個人タクシーを目指す方のページ

                 
板協では個人タクシーを目指す方のために
 
勉強会(法令・地理)を毎月開催しております

勉強会の日程は「組合行事予定」をご覧ください   
(組合行事等により突然、変更のされることがあります)   



会場:組合3階会議室午後一時より

勉強会場(組合3F)

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入会のときに用意していただくもの

*入会金1万円   

*教材費(タクシーセンター発行地図)

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   板協は合格まで責任を持って指導いたします

                       
 見学自由 無料相談会開催中  

 相談会実施日は勉強会(法令・地理)の日に行っています 
 (時間:13時~16時)

 あらかじめの連絡は必要ありません。まず見学して自分の目で確かめてください。





Ⅰ.試験制度

1.事前試験
  許可申請等をする前の者(以下「受験者」という。)を対象として実施する試験。

2.申請後試験
  許可申請等をした者(以下「申請者」という。)を対象として実施する試験。
 

Ⅱ.事前試験
1.受験者の資格要件
  試験の申込日現在において、次の(1)から(3)のいずれにも該当する者であること。
(1) 有効な第二種運転免許(普通免許、中型免許又は大型免許に限る。)を有していること。
(2) 年齢が65歳未満であること。
(3) 平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー事業に限る。)の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について(以下「審査基準」という。)」年齢区分に応じて、定める要件すべてに適合すること。
 ただし、審査基準において、「申請日」とあるのは「試験の申込日」、「申請時」とあるのは「試験の申込時」、「申請する」とあるのは「受験する」とそれぞれ読み替える。
 
2.受験申込書の受付期間及び試験実施時期等
(1) 受験者は、受験しようとする営業区域を管轄する運輸支局長を経由して、関東運輸局長あてに別添1の受験申込書を提出すること。
(2) 受験申込書の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年次の①及び②の試験区分ごとに定める以下の期間とする。

① 法令及び地理の試験
8月1日から8月31日までの間に受け付ける申込について、11月1日から11月30日までの間におけるいずれかの日に実施する。

② 法令のみの試験
4月1日から4月30日までの間に受け付ける申込について7月1日から7月31日まで、8月1日から8月31日までの間に受け付ける申込について11月1日から11月30日まで、12月1日から12月28日までの間に受け付ける申込について3月1日から3月31日までの間のいずれかの日に実施する。
 
3.出題範囲及び設問形式等
 
 
4.試験実施後の取扱い

(1) 試験結果の公表等
① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
(ⅰ) 受験者数等
(ⅱ) 合格者数及び合格者の整理番号等
(ⅲ) 法令試験、地理試験それぞれの最高点、最低点及び平均点等
② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。

(2) 合格者の取扱い
  合格者に対しては、(1)①の公表と同時に別添2の合格証を発する。なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から2年を経過する日もしくは、年齢が65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。
 
5.その他
(1) 受験者に対して受験資格を確認するため、必要な書類の提出を求めることがある。

(2) 試験合格後に1.(3)に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効とする。
 
Ⅲ.申請後試験
1.試験対象者
  次の(1)から(3)に掲げる者を対象に実施することとする。ただし、Ⅰ.に規定する試験に合格した者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了していない者又は合格が無効とされていない者を除く。

(1) 許可申請の場合
許可申請者

(2) 譲渡譲受の認可申請の場合
譲渡譲受の認可申請者のうち譲受人

(3) 相続の認可申請の場合
相続の認可申請者
 
2.試験の実施時期
(1) 許可申請の場合
原則として11月1日から11月30日までの間におけるいずれかの日に実施する。

(2) 譲渡譲受の認可申請の場合
申請の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年次の①及び②に定める 以下の期間とする。
① 法令及び地理の試験
前年10月1日から9月30日までの間に受け付ける申請について、11月1日から11月30日までの間におけるいずれかの日に実施する。
② 法令のみの試験
前年10月1日から1月31日までに受け付ける申請について3月1日から3月31日まで、2月1日から5月31日までに受け付ける申請について7月1日から7月31日まで、6月1日から9月30日までに受け付ける申請について11月1日から11月30日までの間のいずれかの日に実施する。
(3) 相続の認可申請の場合
随時実施する。
 
3.試験回数
  1回の申請について、1回とする。
 
4.出題範囲及び設問形式等
  Ⅱ.3.のとおりとする。
 
5.試験実施後の取扱い
(1) 試験結果の公表等
① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
(ⅰ) 申請者数
(ⅱ) 合格者数
(ⅲ) 法令試験、地理試験それぞれの最高点、最低点及び平均点
② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
(2) 合格者の取扱い
  合格者に対しては、(1)①の公表と同時に申請に係る挙証資料の提出期限又は提示等の日時を通知する。
(3) 不合格者の取扱い
却下処分とする。
(4) 合格者にあっては、申請した事案が却下処分となる場合に限り、その却下処分時に合格証を発する。 なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から2年を経過する日もしくは、年齢が65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。
 
Ⅳ.その他
Ⅰ.に規定する試験は、原則として同時に行うものとする。
試験の実施日時、場所については、原則として試験実施日の1ヶ月前までに関東運輸局報に公示するとともに試験実施日の15日前までに受験者及び申請者あてに通知する。
2.の受験者及び申請者に対する通知には、整理番号、試験区分及び営業区域を記載する。
審査基準Ⅰ.10.のただし書に基づき地理試験を免除する者に対しては、2.の通知の際にその旨を明記する。
試験に欠席した者は、原則として不合格とし、申請者については却下処分とする。
許可申請の受付日から試験日までの間に、申請した営業区域が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)第3条第1項に基づく特定地域に指定された場合には、試験は行わないこととし、申請者に対しては却下処分とする。
 
附 則
本公示は、平成14年2月1日以降、管轄する陸運支局において受付ける申請について適用する。

経過措置
平成14年については、本公示1.(2)①に「3月に受付ける申請については、4月20日から4月30日までの間のいずれかの日に実施する。」を加え適用する。

附 則(平成16年11月9日 一部改正)
本公示は、平成17年1月1日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
附 則(平成17年12月22日 一部改正)
本公示は、平成18年1月1日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
附 則(平成19年3月22日 一部改正)
本公示は、平成19年4月1日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。 2.平成19年3月31日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。
附 則(平成20年6月13日 一部改正)
本公示は、平成20年6月14日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
平成20年6月13日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。
附 則(平成24年2月16日 一部改正)
本公示は、平成24年4月11日以降受け付ける申請について適用する。
平成24年3月に実施する譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者(前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。)については、2.及び4.(3)の規定によらず再試験の通知を行い、平成24年7月1日から7月31日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。
平成24年に実施する試験に係る1.(2)のただし書の適用については、「前年10月1日から3月31日までに受け付ける申請について5月1日から5月31日まで」とあるのは、「4月1日から5月31日までに受け付ける申請について7月1日から7月31日まで」とし、「4月1日から9月30日まで」とあるのは、「6月1日から9月30日まで」とする。
附 則(平成27年1月15日 一部改正)
本公示は、平成27年4月1日以降に実施する試験について適用する。
改正前の公示により、平成27年5月に譲渡譲受に係る試験を実施する予定の営業区域にあっては、当該試験を平成27年3月に実施することとし、当該試験の対象者は、平成26年10月1日から平成27年1月31日までに申請を受け付けた者とする。
 
別表1 出題範囲及び設問形式等
法令試験 地理試験
出題範囲 申請する営業区域内の地名、道路、交差点、主要公共施設、河川、橋、公園、名所・旧跡等の名称及び場所、主要ターミナル等周辺の交通規制、その他個人タクシー事業の遂行に必要な地理に関する事項

設問方式 ○×方式及び語群選択方式 ○×方式及び選択肢方式
(語群選択及び地図上の番号を選択する方式) 出題数 40問

(ただし、タクシー業務適正化特別措置法の指定地域(以下「指定地域」という。)については、同法に関係する問題を5問付加し45問とする。) 30問

配点 1問1点 1問1点

合格基準 36点以上

(ただし、指定地域に係る試験は41点以上とする。) 27点以上

試験時間 50分

(ただし、指定地域に係る試験は60分とする。) 50分
 




個人タクシーの資格要件

1.営業区域
  道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第5条に基づき関東運輸局長
  が定める営業区域。
 
2.年齢
  申請日現在で65歳未満であること。
 
3.運転経歴等
(1) 有効な第二種運転免許(普通免許又は大型免許に限る。以下同じ。)を有していること。

(2) 申請日現在における別表2の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。
 
4.法令遵守状況

(1) 申請日以前5年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の5年前においてその処分期間が終了していること。

①法、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。)の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限(禁止)の処分

② 道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による運転免許の取消しの処分

③ タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分

④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分

⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)、売春防止法(昭和31年法律第118号)、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)、その他これに準ずる法令の違反による処分

⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分

(2) 申請日以前3年間及び申請日以降に、道路交通法の違反(同法の違反であって、その原因となる行為をいう。)がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の1年前以前において、点数(同法の違反により付される点数をいう。)が1点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか1回に限っては、違反がないものとみなす。

(3) (1)又は(2)の違反により現に公訴を提起されていないこと。
 
5.資金計画

(1) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①~④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。

① 設備資金(③を除く。)80万円以上。
ただし、80万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかである場合は、当該所要額とする。

② 運転資金80万円以上。

③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金

④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料(保険期間12ヶ月以上)、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告知(平成17年国土交通省告示第503号)で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額。

(2) 所要資金の100%以上の自己資金(自己名義の預貯金等)が、申請日以降常時確保されていること。
 
6.営業所
  個人タクシー事業の営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。

(1) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。

(2) 申請する営業区域内に申請日前継続して1年以上居住しているものであること等、居住する住居に永続性が認められるものであること。

(3) 使用権原を有するものであること。
 
7.事業用自動車

  使用権原を有するものであること。
 
8.自動車車庫

(1) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で2キロメートル以内であること。

(2) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。

(3) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。

(4) 土地、建物について、3年以上の使用権原を有するものであること。

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、消防法(昭和23年法律第186号)、農地法(昭和27年法律第229号)等の関係法令に抵触しないものであること。

(6) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令(昭和36年政令第265号)に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。

(7) 10.に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日(申請前に法令及び地理の試験に合格している者にあっては申請時)までに確保できるものであること。
 
9.健康状態及び運転に関する適性

(1) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。

(2) 独立行政法人自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。
 
10.法令及び地理に関する知識

  関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。

ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前5年間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続して15年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。

なお、法令及び地理の試験については、平成14年1月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー事業に限る。)の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について(以下「試験実施公示」という。)」で定めるところにより実施する。


11.その他
   申請日前3年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。
 

(1) 申請の受付

 毎年9月とする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第3条第1項に基づく特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。

 また、タクシー適正化・活性化特措法第3条の2第1項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、平成26年1月27日付け公示「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について」Ⅱ.1.に基づき関東運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。

(2) 法令及び地理の試験の実施

 試験実施公示で定めるところにより実施する。

(3) 申請内容の確認

 申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。

(4) その他

 新規許可申請の受付日から処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第3条第1項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の2の規定に基づき却下処分とする。
 
 
II.許可等に付す期限及び条件(法第86条第1項)
 
1.許可等に付す期限

  許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可(以下「許可等」という。)に当たっては、当該許可又は認可の日から概ね3年間の期限を付すこととする。
 
2.許可等に付す条件

  許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。

(1) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。

(2) 使用する事業用自動車は1両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。

(3) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。

(4) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「TAXI」と表示すること。

(5) 月に2日以上の定期休日を定めること。

(6) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。

(7) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、1年間は保存すること。

(8) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。

(9) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。

(10) 年齢が満65歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第38条第2項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。

(11) 行政処分基準(「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(平成14年1月31日付け関自旅2第6554号、関整保第946号)をいう。)において許可を取り消すこととされている事項に該当した場合には、許可を取り消す。

(12) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。

(13) 許可等の期限更新時において、年齢が満75歳に達する日以降の期限は付さない。

(14) 許可等の日から4ヶ月以内に事業を開始すること。
 
 
III.譲渡譲受及び相続の認可(法第36条第1項及び第37条第1項)

 
1.譲渡譲受の認可
(1) 譲渡人の資格要件
  申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。
① 年齢が65歳以上75歳未満であること。
② 年齢が65歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
③ 年齢が65歳未満で、20年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(2) 譲受人の資格要件
  Ⅰ.(12.を除く。)に定める基準を満たす者であること。
(3) 申請の時期等
① 申請の受付
 通年とする。
② 法令及び地理の試験の実施
 試験実施公示で定めるところにより実施する。
③ 申請内容の確認
 申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
 
2.相続の認可
(1) 被相続人の死亡時における年齢が75歳未満であること。
(2) 相続人がⅠ.(12.を除く。)に定める基準を満たす者であること。
(3) 申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後60日以内になされるものであること。
 
 
IV.挙証等

 申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。